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ネットショップを開店する人

ネットショップを開店する人とは、どのような人が考えられるでしょうか。
まず第一に、もともと小売店を営んでいる人です。個人営業の小売店のノウハウをもとに、という人もいます。
しかし、その一方で、ほとんど元手がかからないということから、サラリーマンやＯＬの副業としてしようとする向きもあります。
また、主婦や学生なども同様ですが、とにかく、従来小売業とは関係のなかった人たちが気軽に開店できるのがネットショップでもあるのです。
副業としては少し荷の重い部分もあるのですが、しかしそれが逆にやりがいとなっている人も多いようです。

ネットショップ開店と確定申告

今年も「確定申告」の時期がやってきました。

本業をもつ人がネットショップ開店などで副業をしている場合は、「所得」が年間20万円を超えると確定申告をしなくてはなりません。

この「所得」とは「収入−経費」で、「所得＝収入」ではありませんので、その点も確認しておいてください。

また、ネットショップ開店で独立している人は、所得の有無に関わらず確定申告が必要で、その点が会社勤めなどの本業をもっているとは違うところです。

確定申告は、所得税を徴収されるというイメージがありますが、原稿料収入などから天引きされた所得税は、還付請求をすることで返ってくるケースもあります。
また、医療費控除なども確定申告時にすることが可能です。

ネットショップの開店を振り返る　〜厳しさ〜

前回、ネットショップを本業として開業した友人の体験をお話しましたが、確定申告に応じた税務署職員のひとことにあるように、独立起業の厳しさを改めて感じました。

たしかに、ネットショップは実在の店舗とは違い、店舗の建設資金や従業員の人件費も必要ありません。

ついでにいうなら、ドロップシッピングは在庫をかかえなくてもできるネットビジネスですので、なおさら低資金で始めることができます。

しかし、どんな仕事を始めるにしても、事業の運転資金や当座の生活費を確保しておく必要があるのです。

それが、数ヶ月で済むのか、数年分必要なのかは、まったく未知数です。
ネットショップを開店するときは、それくらいの覚悟がいるのだと改めて感じました。

ネットショップの開店を振り返る　〜友人編〜

副業でネットショップの開店をする場合は、年間所得が20万円を超えない限り「確定申告」の必要はありません。
ちなみに「所得」とは「収入−必要経費」になります。

友人は、本業としてネットショップを開店するため、税務署に「開業届け」と「青色申告」の申請手続きを行いました。

副業と違い「個人事業主」として開業した場合は、所得がゼロでも確定申告をしなくてはなりません。
初年度は完全な赤字になり、所得以前の問題でした。

当時は、税務署で納税相談が行われていたため、すっかり小さくなって確定申告に行った友人に、税務署職員がひとこと。
「最初は、みんなそういうものですよ。がんばってください」

自分で起業することの厳しさを垣間見た思いがしました。